業務内容

補償コンサルタント

　一般に道路整備、河川整備などの公共事業用地の取得や区画整理などの都市基盤整備に伴う建物などの調査や移転補償金の積算、上下水道などの公共施設工事に伴う地盤変動影響調査などを行う業務であり、地方公共団体から委託された公共事業に貢献するものです。
　補償業務は８部門（土地調査部門、土地評価部門、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門、補償関連部門、総合補償部門）ありますが、主に物件部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門の業務に従事しています。

【物件部門】

　公共事業で土地を取得する場合、取得する土地の上にある建物・ブロック塀などの工作物・植木などは所有者の方に移転していただくことになるのが一般的です。
　所有者の方が移転させるために必要な費用を補償額として算定するために、移転させるものを詳しく調査します。
　また、そこで住んでいる人たちの生活機能を維持できるように、移転方法や移転先を考慮して、補償額を算定します。

調査するもの

【営業補償・特殊補償部門】

　公共事業用地に店舗や会社がある場合、移転のために営業活動を休止しなければならない場合があります。
　移転のために営業を休むと想定される期間に営業の損失が生じると認められる場合は補償を行います。
　その場合、固定的経費、期間中の収益減、従業員に対する休業手当等を補償します。
　営業廃止,営業規模の縮小をしなければならない場合も補償を行います。
　税務申告書等により営業状況を確認した上で補償額を算定します。
　営業の種類、内容、従業員の氏名などを調査します。

【事業損失部門】

　事業の工事で発生する地盤の変動、工事による振動・日照阻害（日陰がもたらす環境悪化現象）、電波障害などによる事業損失に関する相当因果関係の調査及び原状回復に必要な費用負担額（建物などの復旧費）を算定します。
　地方公共団体の委託により、建物などの所有者に理解が得られるように費用負担の説明を行う場合もあります。